AV人権倫理機構 AV Human Rights Ethics Organization

お知らせ


TOPICS
2018.09.03
作品販売等停止申請 手続状況について
>>>詳細はこちら[PDFを開く]
TOPICS
2018.08.06
「適正AV業界の倫理及び手続に関する基本規則」を改訂。
TOPICS
2018.06.11
一般社団法人コンピュータソフトウェア倫理機構(EOCS)が正会員として入会。
TOPICS
2018.04.19
声明を発表いたしました。
>>>詳細はこちら[PDFを開く]
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2018.04.01
適正AVに向けた施策について、プロダクション・メーカーにて実施を開始。
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2018.03.26
第二プロダクション協会(SPA)が正会員として入会。
TOPICS
2018.03.26
日本映像ソフト制作・販売倫理機構が正会員として入会。
TOPICS
2018.02.20
作品販売等停止申請の受付を開始。
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2018.02.20
AV人権倫理機構ホームページ オープン。
TOPICS
2018.02.20
作品販売等停止申請について、報道機関向け報告会を開催。

ごあいさつ

志田陽子(代表理事)


2017年10月、「AV人権倫理機構」がAV業界の改善に向けた取組みを開始してから早や3ヶ月が経ちました。当機構は、AV業界に対して疑念が持たれた「出演強要」問題を発端として2017年4月に発足した「AV業界改革推進有識者委員会」をその前身として、その活動内容を継受した組織です。「委員会」は、発足した当初から、6ヶ月間の活動期間を予定し、業界自身の自浄努力により業界の健全化をより一層図っていただくことを主眼として第三者委員会的な任意団体として活動をしてまいりました。「委員会」として当初予定していた活動を終了した後、現在のように名称を改め、活動を継続しておりますが、その基本的な性格・位置づけは変わりません。 「委員会」「機構」合わせて約10ヶ月の間に、AV業界の出演契約等のあり方について改革の必要のある事項をまとめ、これに基づいて提言と規則を示し、その中で、‘出演者の人権に適正に配慮した映像作品が「適正AV」である’という新たな考え方を提唱し、表現内容以外の「作品制作から販売に至るまで」の適正化を業界に求め、各種業界団体との協議、実際に問題を抱えている女優へのヒアリング、プロダクション・メーカーへの実態調査アンケート、マスコミ取材等を行ってまいりました。その結果、「人権への配慮」を含め、出演者の人権に配慮した新たなルールの整備が実現可能なところまで進んできました。 この間、業界も当機構も社会からの注視の重さを受け止め、さまざまな協議を重ねながら、改善に向けた歩みを進めてきました。この流れを絶やさないことが、社会からの要請にかなうことであると考えております。 この10ヶ月間の成果、そして「AV人権倫理機構」として新たに始まった活動が順調に軌道に乗りましたことは、ひとえに皆様の見守りと励ましのおかげと思っております。その感謝とともに、今後とも一層の見守りと支援をお願い申し上げます。

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