AV人権倫理機構 AV Human Rights Ethics Organization

お知らせ


TOPICS
2022.09.02
作品販売等停止申請 手続状況について
>>>詳細はこちら[PDFを開く]
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2022.6.28
AV出演被害防止・救済法について 当機構の基本姿勢
AV出演被害防止・救済法(以下「AV新法」)が6月22日に公布、翌23日に施行され ました。
AV新法に対する当機構の基本的な姿勢につきましては、次のとおりです。

>>>「概要」をご確認になりたい方はこちら[PDFを開く]
>>>「本文」をご確認になりたい方はこちら[PDFを開く]
TOPICS
2022.6.27
新法施行前の契約は予定どおり撮影できます
今般、SNS上で、「AV新法」をめぐって誤解に基づく発言が散見されます。
2022年6月22日までに結ばれた出演契約につきましては、契約から1ヶ月後の撮影や、4ヶ月後の公表などの「AV新法」の規定は適用されません。すでに交わした出演契約に基づき撮影等を行うことが出来ます。事業者の方々におかれましては、安心して業務をお続けください。
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2022.3.31
本日開催されました関係府省対策会議への出席について
本日開催されました、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等に関する関係府省対策会議(議長 野田聖子内閣府特命担当大臣)に志田陽子代表理事が出席し、AV人権倫理機構として、以下の様な意見をお伝えしました。
>>>詳細はこちら[PDFを開く]
TOPICS
2022.3.31
「アダルトビデオ」出演強要問題緊急対策パッケージ
本日、志田陽子代表理事が出席した、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等に関する関係府省対策会議にて決定された「アダルトビデオ」出演強要問題緊急対策パッケージが発表されました。

当機構の自主規制内容も掲載いただいております。

>>>出演強要問題緊急対策パッケージ[PDFを開く]
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2022.03.23
成年年齢引き下げについて
当機構会員団体へ、成年年齢引き下げに伴う新たなルールに関する通達を行いました。
>>>詳細はこちら[PDFを開く]
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2021.12.15
これまでの活動について、掲載しました。
>>>掲載ページはこちら
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2021.06.11
映像流出の防止について
当機構会員メーカー団体へ、映像等の流出を予防する新たなルールに関する通達を行いました。
>>>詳細はこちら[PDFを開く]
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2020.09.01
AV削除を謳うサイトについてのお知らせ
当機構「作品販売等停止申請」への申請をお考えの方から、AV作品の削除を謳う数多のtwitterアカウントやサイト(AV-Solution(AVソリューション)https://av-solution.net/)と当機構の関係性についてご質問をいただきますが、当機構とは一切の関係はございません。

当機構の「作品販売等停止申請」は、出演者ご本人で簡単に手続き、申請をすることが出来ます。

AV作品の停止をご検討されている方々におかれましては、「作品販売等停止申請」の説明ページをご覧ください。

説明ページはこちら
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2020.07.30
ピースプロモーション除名について
当機構会員団体 第二プロダクション協会(略称 SPA)に所属しておりました有限会社ピースプロモーション(取締役 林裕隆/プロダクション名 ピースプロモーション)は、当機構理事会での審議、SPAへの指導の結果、2020年5月22日付にてSPAから除名処分を受けました。

この措置に伴い、有限会社ピースプロモーションは適正AV業界の枠外事業者となりましたことを、ご報告させていただきます。

ごあいさつ

志田陽子(代表理事)


2017年10月、「AV人権倫理機構」がAV業界の改善に向けた取組みを開始してから早や3ヶ月が経ちました。当機構は、AV業界に対して疑念が持たれた「出演強要」問題を発端として2017年4月に発足した「AV業界改革推進有識者委員会」をその前身として、その活動内容を継受した組織です。「委員会」は、発足した当初から、6ヶ月間の活動期間を予定し、業界自身の自浄努力により業界の健全化をより一層図っていただくことを主眼として第三者委員会的な任意団体として活動をしてまいりました。「委員会」として当初予定していた活動を終了した後、現在のように名称を改め、活動を継続しておりますが、その基本的な性格・位置づけは変わりません。 「委員会」「機構」合わせて約10ヶ月の間に、AV業界の出演契約等のあり方について改革の必要のある事項をまとめ、これに基づいて提言と規則を示し、その中で、‘出演者の人権に適正に配慮した映像作品が「適正AV」である’という新たな考え方を提唱し、表現内容以外の「作品制作から販売に至るまで」の適正化を業界に求め、各種業界団体との協議、実際に問題を抱えている女優へのヒアリング、プロダクション・メーカーへの実態調査アンケート、マスコミ取材等を行ってまいりました。その結果、「人権への配慮」を含め、出演者の人権に配慮した新たなルールの整備が実現可能なところまで進んできました。 この間、業界も当機構も社会からの注視の重さを受け止め、さまざまな協議を重ねながら、改善に向けた歩みを進めてきました。この流れを絶やさないことが、社会からの要請にかなうことであると考えております。 この10ヶ月間の成果、そして「AV人権倫理機構」として新たに始まった活動が順調に軌道に乗りましたことは、ひとえに皆様の見守りと励ましのおかげと思っております。その感謝とともに、今後とも一層の見守りと支援をお願い申し上げます。

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