AV人権倫理機構

当機構は２０２４年３月３１日を以って
活動終了いたしましたが、作品販売等停止申請は、
メーカー団体知的財産振興協会（IPPA）が
引き続き継続してまいります。
申請書のダウンロードは、知的財産振興協会
ホームページからお願いいたします。

TOPICS: 2024.04.26; AV人権倫理機構活動終了のご挨拶
>>>詳細はこちら[PDFを開く]

TOPICS: 2024.04.02; 「ＡＶ人権倫理機構は2024年3月31日を以って活動を終了いたしました。
これまでいただきましたご支援に感謝申し上げます
なお、作品販売等停止申請などの業務は、業界団体において引き続き継続してまいります
（詳細につきましては後日お知らせいたします）」

TOPICS: 2024.03.04; 作品販売等停止申請　手続状況について
>>>詳細はこちら[PDFを開く]

TOPICS: 2023.11.30
訃報; 当機構の理事であります桐蔭横浜大学教授・法社会学者の河合幹雄氏が、11月26日にお亡くなりになりました。享年63歳でした。

河合氏は2017年4月より当機構の理事としてご活躍いただき、AV業界の健全化の推進を力強く進めてまいりました。
道半ばでの急逝であり、AV業界はもちろんのこと社会にとっても大きな喪失感は否めません。
ここに心より哀悼の意を表し、謹んでご報告申し上げます。

TOPICS: 2023.02.01; 成人番組倫理委員会が正会員として入会。
>>>HPはこちら

TOPICS: 2022.12.26; 2022年11月29日「Colaboとその代表仁藤夢乃に対する深刻な妨害に関する提訴記者会見」における角田由紀子弁護士のアダルトビデオ業界関係者に対する職業差別、出演者にスティグマを負わせる発言に対する抗議声明
>>>掲載ページはこちら
 >>>PDFはこちら

TOPICS: 2022.10.05; 日本適正男優連盟(JPAL)が正会員として入会。

TOPICS: 2022.6.28; ＡＶ出演被害防止・救済法について　当機構の基本姿勢
ＡＶ出演被害防止・救済法（以下「AV新法」）が6月22日に公布、翌23日に施行されました。
AV新法に対する当機構の基本的な姿勢につきましては、次のとおりです。
>>>「概要」をご確認になりたい方はこちら[PDFを開く]
>>>「本文」をご確認になりたい方はこちら[PDFを開く]

TOPICS: 2022.6.27; 新法施行前の契約は予定どおり撮影できます
今般、SNS上で、「AV新法」をめぐって誤解に基づく発言が散見されます。
2022年6月22日までに結ばれた出演契約につきましては、契約から1ヶ月後の撮影や、4ヶ月後の公表などの「AV新法」の規定は適用されません。すでに交わした出演契約に基づき撮影等を行うことが出来ます。事業者の方々におかれましては、安心して業務をお続けください。

TOPICS: 2022.3.31; 本日開催されました関係府省対策会議への出席について
本日開催されました、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題等に関する関係府省対策会議（議長　野田聖子内閣府特命担当大臣）に志田陽子代表理事が出席し、ＡＶ人権倫理機構として、以下の様な意見をお伝えしました。
>>>詳細はこちら[PDFを開く]

TOPICS: 2022.3.31; 「アダルトビデオ」出演強要問題緊急対策パッケージ
本日、志田陽子代表理事が出席した、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題等に関する関係府省対策会議にて決定された「アダルトビデオ」出演強要問題緊急対策パッケージが発表されました。

当機構の自主規制内容も掲載いただいております。
>>>出演強要問題緊急対策パッケージ[PDFを開く]

TOPICS: 2022.03.23; 成年年齢引き下げについて
当機構会員団体へ、成年年齢引き下げに伴う新たなルールに関する通達を行いました。
>>>詳細はこちら[PDFを開く]

ごあいさつ

志田陽子（代表理事）

2017年10月、「AV人権倫理機構」がAV業界の改善に向けた取組みを開始してから早や3ヶ月が経ちました。当機構は、ＡＶ業界に対して疑念が持たれた「出演強要」問題を発端として2017年4月に発足した「ＡＶ業界改革推進有識者委員会」をその前身として、その活動内容を継受した組織です。「委員会」は、発足した当初から、6ヶ月間の活動期間を予定し、業界自身の自浄努力により業界の健全化をより一層図っていただくことを主眼として第三者委員会的な任意団体として活動をしてまいりました。「委員会」として当初予定していた活動を終了した後、現在のように名称を改め、活動を継続しておりますが、その基本的な性格・位置づけは変わりません。「委員会」「機構」合わせて約10ヶ月の間に、AV業界の出演契約等のあり方について改革の必要のある事項をまとめ、これに基づいて提言と規則を示し、その中で、‘出演者の人権に適正に配慮した映像作品が「適正ＡＶ」である’という新たな考え方を提唱し、表現内容以外の「作品制作から販売に至るまで」の適正化を業界に求め、各種業界団体との協議、実際に問題を抱えている女優へのヒアリング、プロダクション・メーカーへの実態調査アンケート、マスコミ取材等を行ってまいりました。その結果、「人権への配慮」を含め、出演者の人権に配慮した新たなルールの整備が実現可能なところまで進んできました。この間、業界も当機構も社会からの注視の重さを受け止め、さまざまな協議を重ねながら、改善に向けた歩みを進めてきました。この流れを絶やさないことが、社会からの要請にかなうことであると考えております。この10ヶ月間の成果、そして「AV人権倫理機構」として新たに始まった活動が順調に軌道に乗りましたことは、ひとえに皆様の見守りと励ましのおかげと思っております。その感謝とともに、今後とも一層の見守りと支援をお願い申し上げます。

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