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2024.04.26
AV人権倫理機構活動終了のご挨拶
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2024.04.02
「ＡＶ人権倫理機構は2024年3月31日を以って活動を終了いたしました。
これまでいただきましたご支援に感謝申し上げます
なお、作品販売等停止申請などの業務は、業界団体において引き続き継続してまいります
（詳細につきましては後日お知らせいたします）」
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2024.03.04
作品販売等停止申請　手続状況について
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2023.11.30
訃報
当機構の理事であります桐蔭横浜大学教授・法社会学者の河合幹雄氏が、11月26日にお亡くなりになりました。享年63歳でした。

河合氏は2017年4月より当機構の理事としてご活躍いただき、AV業界の健全化の推進を力強く進めてまいりました。
道半ばでの急逝であり、AV業界はもちろんのこと社会にとっても大きな喪失感は否めません。
ここに心より哀悼の意を表し、謹んでご報告申し上げます。
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2023.02.01
成人番組倫理委員会が正会員として入会。
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2022.12.26
2022年11月29日「Colaboとその代表仁藤夢乃に対する深刻な妨害に関する提訴記者会見」における 角田由紀子弁護士のアダルトビデオ業界関係者に対する職業差別、出演者にスティグマを負わせる発言に対する抗議声明
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2022.10.05
日本適正男優連盟(JPAL)が正会員として入会。
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2022.6.28
ＡＶ出演被害防止・救済法について　当機構の基本姿勢
ＡＶ出演被害防止・救済法（以下「AV新法」）が6月22日に公布、翌23日に施行され ました。
AV新法に対する当機構の基本的な姿勢につきましては、次のとおりです。
>>>「概要」をご確認になりたい方はこちら[PDFを開く]
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2022.6.27
新法施行前の契約は予定どおり撮影できます
今般、SNS上で、「AV新法」をめぐって誤解に基づく発言が散見されます。
2022年6月22日までに結ばれた出演契約につきましては、契約から1ヶ月後の撮影や、4ヶ月後の公表などの「AV新法」の規定は適用されません。すでに交わした出演契約に基づき撮影等を行うことが出来ます。事業者の方々におかれましては、安心して業務をお続けください。
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2022.06.01
作品販売等停止申請　手続状況について
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2022.3.31
本日開催されました関係府省対策会議への出席について
本日開催されました、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題等に関する関係府省対策会議（議長　野田聖子内閣府特命担当大臣）に志田陽子代表理事が出席し、ＡＶ人権倫理機構として、以下の様な意見をお伝えしました。
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2022.3.31
「アダルトビデオ」出演強要問題緊急対策パッケージ
本日、志田陽子代表理事が出席した、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題等に関する関係府省対策会議にて決定された「アダルトビデオ」出演強要問題緊急対策パッケージが発表されました。

当機構の自主規制内容も掲載いただいております。
>>>出演強要問題緊急対策パッケージ[PDFを開く]
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2022.03.23
成年年齢引き下げについて
当機構会員団体へ、成年年齢引き下げに伴う新たなルールに関する通達を行いました。
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2022.03.01
作品販売等停止申請　手続状況について
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2021.12.15
これまでの活動について、掲載しました。
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2021.06.11
映像流出の防止について
当機構会員メーカー団体へ、映像等の流出を予防する新たなルールに関する通達を行いました。
>>>詳細はこちら[PDFを開く]
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2020.09.01
AV削除を謳うサイトについてのお知らせ
当機構「作品販売等停止申請」への申請をお考えの方から、AV作品の削除を謳う数多のtwitterアカウントやサイト（AV-Solution(AVソリューション)https://av-solution.net/）と当機構の関係性についてご質問をいただきますが、当機構とは一切の関係はございません。

当機構の「作品販売等停止申請」は、出演者ご本人で簡単に手続き、申請をすることが出来ます。

AV作品の停止をご検討されている方々におかれましては、「作品販売等停止申請」の説明ページをご覧ください。

説明ページはこちら
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2020.07.30
ピースプロモーション除名について
当機構会員団体　第二プロダクション協会（略称　ＳＰＡ）に所属しておりました有限会社ピースプロモーション（取締役　林裕隆／プロダクション名　ピースプロモーション）は、当機構理事会での審議、ＳＰＡへの指導の結果、2020年5月22日付にてＳＰＡから除名処分を受けました。

この措置に伴い、有限会社ピースプロモーションは適正ＡＶ業界の枠外事業者となりましたことを、ご報告させていただきます。
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2020.05.13
PAPSへの警告書送付について
NPO法人ポルノ被害と性暴力を考える会（PAPS）の発行するメルマガにおいて、事実に反する記述がありましたので、2020年5月12日に当機構は同法人に対し警告書を送付し、訂正を求めました。
本日、該当のメルマガにおいて訂正の記述を確認いたしましたので、警告書の公開を終了致します。
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2020.04.08
緊急事態宣言発令に伴う業務対応について
2020年4月7日、日本政府より、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大への対処を目的とした緊急事態宣言が発令されました。これを受け、当機構では、当面の間、職員のテレワーク勤務を実施いたします。その為、対応できる業務範囲が制限されますことをご了承ください。なお、今般の緊急状況から回復しテレワーク期間を終了する際には、本ホームページ上にてお知らせいたします。ご不便をおかけいたしますが、ご協力の程よろしくお願い致します。
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2019.06.20
AVAN外局化の発表
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2018.10.22
プロダクション団体より性感染症に関する報告がございました。
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2018.08.06
「適正ＡＶ業界の倫理及び手続に関する基本規則」を改訂。
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2018.06.11
一般社団法人コンピュータソフトウェア倫理機構（EOCS）が正会員として入会。
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2018.04.19
声明を発表いたしました。
>>>詳細はこちら[PDFを開く]
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2018.04.01
適正AVに向けた施策について、プロダクション・メーカーにて実施を開始。
共通契約書、女優への重要事項説明・意思確認の義務化、可視化、女優への二次利用報酬積算、女優向けホットライン
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2018.03.26
第二プロダクション協会（SPA）が正会員として入会。
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2018.03.26
日本映像ソフト制作・販売倫理機構が正会員として入会。
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2018.02.20
作品販売等停止申請の受付を開始。
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2018.02.20
AV人権倫理機構ホームページ　オープン。
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2018.02.20
作品販売等停止申請について、報道機関向け報告会を開催。
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2017.10.04
AV業界改革推進有識者委員会の活動について、報道機関向け報告会を開催。
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2017.10.01
AV業界改革推進有識者委員会の活動を引継ぐ後継組織として「AV人権倫理機構」が発足。
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2017.09.30
AV業界改革推進有識者委員会の当初予定されていた6ヶ月間の活動期間が終了。
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2017.07.26
AV業界改革推進有識者委員会　第1回AV業界アンケート調査（AVメーカー調査、AVプロダクション調査）を実施（7.26～8.04の期間）
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2017.04.17
AV業界改革推進有識者委員会の発足に関して、報道機関向け説明会を開催。
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2017.04.01
AV業界改革推進有識者委員会が発足し、活動を開始。業界健全化に向けた提言、規則を発表。