AV人権倫理機構

TOPICS

TOPICS: 2023.03.01; 作品販売等停止申請　手続状況について
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TOPICS: 2023.02.01; 成人番組倫理委員会が正会員として入会。
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TOPICS: 2022.12.26; 2022年11月29日「Colaboとその代表仁藤夢乃に対する深刻な妨害に関する提訴記者会見」における角田由紀子弁護士のアダルトビデオ業界関係者に対する職業差別、出演者にスティグマを負わせる発言に対する抗議声明
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TOPICS: 2022.10.05; 日本適正男優連盟(JPAL)が正会員として入会。

TOPICS: 2022.6.28; ＡＶ出演被害防止・救済法について　当機構の基本姿勢
ＡＶ出演被害防止・救済法（以下「AV新法」）が6月22日に公布、翌23日に施行されました。
AV新法に対する当機構の基本的な姿勢につきましては、次のとおりです。
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TOPICS: 2022.6.27; 新法施行前の契約は予定どおり撮影できます
今般、SNS上で、「AV新法」をめぐって誤解に基づく発言が散見されます。
2022年6月22日までに結ばれた出演契約につきましては、契約から1ヶ月後の撮影や、4ヶ月後の公表などの「AV新法」の規定は適用されません。すでに交わした出演契約に基づき撮影等を行うことが出来ます。事業者の方々におかれましては、安心して業務をお続けください。

TOPICS: 2022.06.01; 作品販売等停止申請　手続状況について
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TOPICS: 2022.3.31; 本日開催されました関係府省対策会議への出席について
本日開催されました、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題等に関する関係府省対策会議（議長　野田聖子内閣府特命担当大臣）に志田陽子代表理事が出席し、ＡＶ人権倫理機構として、以下の様な意見をお伝えしました。
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TOPICS: 2022.3.31; 「アダルトビデオ」出演強要問題緊急対策パッケージ
本日、志田陽子代表理事が出席した、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題等に関する関係府省対策会議にて決定された「アダルトビデオ」出演強要問題緊急対策パッケージが発表されました。

当機構の自主規制内容も掲載いただいております。
>>>出演強要問題緊急対策パッケージ[PDFを開く]

TOPICS: 2022.03.23; 成年年齢引き下げについて
当機構会員団体へ、成年年齢引き下げに伴う新たなルールに関する通達を行いました。
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TOPICS: 2022.03.01; 作品販売等停止申請　手続状況について
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TOPICS: 2021.12.15; これまでの活動について、掲載しました。
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TOPICS: 2021.06.11; 映像流出の防止について
当機構会員メーカー団体へ、映像等の流出を予防する新たなルールに関する通達を行いました。
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TOPICS: 2020.09.01; AV削除を謳うサイトについてのお知らせ
当機構「作品販売等停止申請」への申請をお考えの方から、AV作品の削除を謳う数多のtwitterアカウントやサイト（AV-Solution(AVソリューション)https://av-solution.net/）と当機構の関係性についてご質問をいただきますが、当機構とは一切の関係はございません。

当機構の「作品販売等停止申請」は、出演者ご本人で簡単に手続き、申請をすることが出来ます。

AV作品の停止をご検討されている方々におかれましては、「作品販売等停止申請」の説明ページをご覧ください。

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TOPICS: 2020.07.30; ピースプロモーション除名について
当機構会員団体　第二プロダクション協会（略称　ＳＰＡ）に所属しておりました有限会社ピースプロモーション（取締役　林裕隆／プロダクション名　ピースプロモーション）は、当機構理事会での審議、ＳＰＡへの指導の結果、2020年5月22日付にてＳＰＡから除名処分を受けました。

この措置に伴い、有限会社ピースプロモーションは適正ＡＶ業界の枠外事業者となりましたことを、ご報告させていただきます。

TOPICS: 2020.05.13; PAPSへの警告書送付について
NPO法人ポルノ被害と性暴力を考える会（PAPS）の発行するメルマガにおいて、事実に反する記述がありましたので、2020年5月12日に当機構は同法人に対し警告書を送付し、訂正を求めました。
本日、該当のメルマガにおいて訂正の記述を確認いたしましたので、警告書の公開を終了致します。

TOPICS: 2020.04.08; 緊急事態宣言発令に伴う業務対応について
2020年4月7日、日本政府より、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大への対処を目的とした緊急事態宣言が発令されました。これを受け、当機構では、当面の間、職員のテレワーク勤務を実施いたします。その為、対応できる業務範囲が制限されますことをご了承ください。なお、今般の緊急状況から回復しテレワーク期間を終了する際には、本ホームページ上にてお知らせいたします。ご不便をおかけいたしますが、ご協力の程よろしくお願い致します。

TOPICS: 2019.06.20; AVAN外局化の発表
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TOPICS: 2018.10.22; プロダクション団体より性感染症に関する報告がございました。
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TOPICS: 2018.08.06; 「適正ＡＶ業界の倫理及び手続に関する基本規則」を改訂。

TOPICS: 2018.06.11; 一般社団法人コンピュータソフトウェア倫理機構（EOCS）が正会員として入会。

TOPICS: 2018.04.19; 声明を発表いたしました。
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TOPICS: 2018.04.01; 適正AVに向けた施策について、プロダクション・メーカーにて実施を開始。
共通契約書、女優への重要事項説明・意思確認の義務化、可視化、女優への二次利用報酬積算、女優向けホットライン

TOPICS: 2018.03.26; 第二プロダクション協会（SPA）が正会員として入会。

TOPICS: 2018.03.26; 日本映像ソフト制作・販売倫理機構が正会員として入会。

TOPICS: 2018.02.20; 作品販売等停止申請の受付を開始。

TOPICS: 2018.02.20; AV人権倫理機構ホームページ　オープン。

TOPICS: 2018.02.20; 作品販売等停止申請について、報道機関向け報告会を開催。

TOPICS: 2017.10.04; AV業界改革推進有識者委員会の活動について、報道機関向け報告会を開催。

TOPICS: 2017.10.01; AV業界改革推進有識者委員会の活動を引継ぐ後継組織として「AV人権倫理機構」が発足。

TOPICS: 2017.09.30; AV業界改革推進有識者委員会の当初予定されていた6ヶ月間の活動期間が終了。

TOPICS: 2017.07.26; AV業界改革推進有識者委員会　第1回AV業界アンケート調査（AVメーカー調査、AVプロダクション調査）を実施（7.26～8.04の期間）

TOPICS: 2017.04.17; AV業界改革推進有識者委員会の発足に関して、報道機関向け説明会を開催。

TOPICS: 2017.04.01; AV業界改革推進有識者委員会が発足し、活動を開始。業界健全化に向けた提言、規則を発表。