AV人権倫理機構

TOPICS

TOPICS: 2022.01.04; 作品販売等停止申請　手続状況について
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TOPICS: 2021.12.15; これまでの活動について、掲載しました。
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TOPICS: 2021.06.11; 映像流出の防止について
当機構会員メーカー団体へ、映像等の流出を予防する新たなルールに関する通達を行いました。
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TOPICS: 2020.09.01; AV削除を謳うサイトについてのお知らせ
当機構「作品販売等停止申請」への申請をお考えの方から、AV作品の削除を謳う数多のtwitterアカウントやサイト（AV-Solution(AVソリューション)https://av-solution.net/）と当機構の関係性についてご質問をいただきますが、当機構とは一切の関係はございません。

当機構の「作品販売等停止申請」は、出演者ご本人で簡単に手続き、申請をすることが出来ます。

AV作品の停止をご検討されている方々におかれましては、「作品販売等停止申請」の説明ページをご覧ください。

説明ページはこちら

TOPICS: 2020.07.30; ピースプロモーション除名について
当機構会員団体　第二プロダクション協会（略称　ＳＰＡ）に所属しておりました有限会社ピースプロモーション（取締役　林裕隆／プロダクション名　ピースプロモーション）は、当機構理事会での審議、ＳＰＡへの指導の結果、2020年5月22日付にてＳＰＡから除名処分を受けました。

この措置に伴い、有限会社ピースプロモーションは適正ＡＶ業界の枠外事業者となりましたことを、ご報告させていただきます。

TOPICS: 2020.05.13; PAPSへの警告書送付について
NPO法人ポルノ被害と性暴力を考える会（PAPS）の発行するメルマガにおいて、事実に反する記述がありましたので、2020年5月12日に当機構は同法人に対し警告書を送付し、訂正を求めました。
本日、該当のメルマガにおいて訂正の記述を確認いたしましたので、警告書の公開を終了致します。

TOPICS: 2020.04.08; 緊急事態宣言発令に伴う業務対応について
2020年4月7日、日本政府より、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大への対処を目的とした緊急事態宣言が発令されました。これを受け、当機構では、当面の間、職員のテレワーク勤務を実施いたします。その為、対応できる業務範囲が制限されますことをご了承ください。なお、今般の緊急状況から回復しテレワーク期間を終了する際には、本ホームページ上にてお知らせいたします。ご不便をおかけいたしますが、ご協力の程よろしくお願い致します。

TOPICS: 2019.06.20; AVAN外局化の発表
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TOPICS: 2018.10.22; プロダクション団体より性感染症に関する報告がございました。
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TOPICS: 2018.08.06; 「適正ＡＶ業界の倫理及び手続に関する基本規則」を改訂。

TOPICS: 2018.06.11; 一般社団法人コンピュータソフトウェア倫理機構（EOCS）が正会員として入会。

TOPICS: 2018.04.19; 声明を発表いたしました。
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TOPICS: 2018.04.01; 適正AVに向けた施策について、プロダクション・メーカーにて実施を開始。
共通契約書、女優への重要事項説明・意思確認の義務化、可視化、女優への二次利用報酬積算、女優向けホットライン

TOPICS: 2018.03.26; 第二プロダクション協会（SPA）が正会員として入会。

TOPICS: 2018.03.26; 日本映像ソフト制作・販売倫理機構が正会員として入会。

TOPICS: 2018.02.20; 作品販売等停止申請の受付を開始。

TOPICS: 2018.02.20; AV人権倫理機構ホームページ　オープン。

TOPICS: 2018.02.20; 作品販売等停止申請について、報道機関向け報告会を開催。

TOPICS: 2017.10.04; AV業界改革推進有識者委員会の活動について、報道機関向け報告会を開催。

TOPICS: 2017.10.01; AV業界改革推進有識者委員会の活動を引継ぐ後継組織として「AV人権倫理機構」が発足。

TOPICS: 2017.09.30; AV業界改革推進有識者委員会の当初予定されていた6ヶ月間の活動期間が終了。

TOPICS: 2017.07.26; AV業界改革推進有識者委員会　第1回AV業界アンケート調査（AVメーカー調査、AVプロダクション調査）を実施（7.26～8.04の期間）

TOPICS: 2017.04.17; AV業界改革推進有識者委員会の発足に関して、報道機関向け説明会を開催。

TOPICS: 2017.04.01; AV業界改革推進有識者委員会が発足し、活動を開始。業界健全化に向けた提言、規則を発表。