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2018.12.04

作品販売等停止申請　手続状況について
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2018.10.22

プロダクション団体より性感染症に関する報告がございました。
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2018.10.01

作品販売等停止申請　手続状況について
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2018.08.06

「適正ＡＶ業界の倫理及び手続に関する基本規則」を改訂。

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2018.06.11

一般社団法人コンピュータソフトウェア倫理機構（EOCS）が正会員として入会。

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2018.04.19

声明を発表いたしました。
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2018.04.01

適正AVに向けた施策について、プロダクション・メーカーにて実施を開始。
共通契約書、女優への重要事項説明・意思確認の義務化、可視化、女優への二次利用報酬積算、女優向けホットライン

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2018.03.26

第二プロダクション協会（SPA）が正会員として入会。

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2018.03.26

日本映像ソフト制作・販売倫理機構が正会員として入会。

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2018.02.20

作品販売等停止申請の受付を開始。

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2018.02.20

AV人権倫理機構ホームページ　オープン。

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2018.02.20

作品販売等停止申請について、報道機関向け報告会を開催。

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2017.10.04

AV業界改革推進有識者委員会の活動について、報道機関向け報告会を開催。

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2017.10.01

AV業界改革推進有識者委員会の活動を引継ぐ後継組織として「AV人権倫理機構」が発足。

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2017.09.30

AV業界改革推進有識者委員会の当初予定されていた6ヶ月間の活動期間が終了。

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2017.07.26

AV業界改革推進有識者委員会　第1回AV業界アンケート調査（AVメーカー調査、AVプロダクション調査）を実施（7.26～8.04の期間）

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2017.04.17

AV業界改革推進有識者委員会の発足に関して、報道機関向け説明会を開催。

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2017.04.01

AV業界改革推進有識者委員会が発足し、活動を開始。業界健全化に向けた提言、規則を発表。